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環境への取り組み

(1)環境宣言

 星薬科大学は、大都市東京の中心に位置し、持続可能な発展目標(SDGs)の精神に基づいて地球環境の保全に向けて貢献できる環境マインドをもった薬剤師 (医療人) と研究者 (創薬) の育成を目指します。教職員及び学生が、地球の一員としての自覚と責任を持ち、地球環境問題とその重要性を理解し、環境目標を掲げて教育・研究・クラブ活動を行うことで、社会における環境負荷の低減と資源の循環の実現を目指すことを宣言します。

(2)基本方針

 地球環境の保全に貢献するため、環境 (自然) や人に親切な大学となることを目指します。銀杏並木や桜等の木々に囲まれ、薬用植物園を併設する自然豊かな星薬科大学の教育研究諸施設等から排出される排水・廃棄物等の管理を徹底し,あわせて環境の保全と人命及び施設の安全を確保することを基本方針とします。

(3)環境目標

1)廃棄物の減量、リサイクル、省資源に取り組む。

1) 廃棄物 (ゴミ) の分別・減量の推進

①燃えるゴミ、燃えないゴミ等の分別の徹底

②燃えるゴミ、燃えないゴミ等の減量の徹底

③化学物質、生物等の管理の適正化

2) リサイクル・省資源・再資源化の推進

①紙ゴミの発生抑制:両面コピー・両面印刷の活用  

②発生した古紙等資源の再利用の徹底 

③リサイクル可能なゴミの回収の徹底 (ビン、ペットボトル等)

④水道使用量の削減

 

2)省エネルギー、省資源に取り組む。

1) 省エネルギーの推進

①電気使用量、ガス使用量、水道使用量の削減の徹底

②冷暖房設定温度、空調の見直しの徹底

③ 電灯の明るさ、点灯時間調整

2) グリーン(再生資源)調達の推進

①再生資源を用いた施設建設、備品調達

②事務用品、名刺、封筒、紙等を再生資源調達・購入に切替

③コピー用紙等再生紙利用の徹底

 

3)地球環境問題についての教育・研究・啓蒙活動に取り組む。

1) 環境問題の教育・研究・管理・啓蒙活動の推進

①医療廃棄物・実験廃棄物の分別、廃棄方法、汚染予防の徹底

②法令遵守・内部監査の徹底

③オリエンテーション等での周知徹底、学内環境関連施設の見学

④環境施設の適切な運用:排水検査、水質検査、薬品管理システム、保管管理

⑤公開セミナー、シンポジウム等を開催:薬用植物園見学会・公開講座

⑥ゴミ処理場等の学外環境関連施設見学

⑦私立大学環境保全協議会の講演会・研修研究会への参加推進

2) 地域社会との連携

①緑化の維持・向上

②品川区清掃事務所、戸越銀座商店街、武蔵小山商店街、品川区内の大学・研究機関等との情報交換

③環境関連の地域行政プログラムへ積極的に参加

<東京都環境局>

「チームもったいない」は、個人一人ひとりの「もったいない意識」を高め、消費行動を変えていくきっかけとすることを目的とした活動です。

「チームもったいない」

「TIME TO ACT」は、脱炭素化に向けた実効性ある行動の加速を目指す、気候危機行動ムーブメントです。気候危機の脅威を強く認識し、今こそ、行動すること、「TIME TO ACT」を合言葉に、東京都は世界の都市、企業、NGO等と連携しながら、世界の脱炭素化に貢献してまいります。

TIME TO ACT

<環境省>

「カーボンニュートラル」「脱炭素」
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。

地球温暖化対策推進法の改正

3) 環境関連情報の共有を推進
①環境関連情報の提供を進めるための「環境保全」のホームページの設置
②環境に関する推進事項・情報の配信

(4)環境安全管理

(1) 危険性物質管理 (薬品管理入門、実験廃液分類方法、高圧ガス管理等)

(2) 放射線管理 (放射線施設の利用、エックス線発生装置の届出等)

(3) 生物系実験管理 (動物実験委員会、遺伝子組換え実験安全委員会等)

(4) その他管理 (排水処理、水質管理、作業環境測定、緊急時対応マニュアル等)

(5)環境問題とその対策

(1) SDGs: Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標

環境省

外務省
2015年9月に国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択

→持続可能な開発目標 (SDGs: 17ゴール、169ターゲット) を設定し、2016年~2030年の30年間で達成する国際目標
(環境、社会、経済、ガバナンスに関連:下図参照)
→世界はパリ協定の履行を通じて気候変動への取組に必要な措置を講じることに合意

<17ゴール>

1 (貧困) :あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
2 (飢餓) :飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
3 (健康な生活) :あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する 
4 (教育) :全ての人々への包摂的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する
5 (ジェンダー平等) :ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女子のエンパワーメントを行う
6 (水) :全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
7 (エネルギー) :全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する
8 (雇用) :包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワー ク(適切な雇用)を促進する
9 (インフラ) :レジリエントなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの拡大 を図る
10 (不平等の是正) :各国内及び各国間の不平等を是正する
11 (安全な都市) :包摂的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する
12 (持続可能な生産・消費) :持続可能な生産消費形態を確保する
13 (気候変動) :気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14 (海洋) :持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する
15 (生態系・森林) :陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、 並びに土地の劣化の阻止・防止及び生物多様性の損失の阻止を促進する
16 (法の支配等) :持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進、全ての人々への司法へのアクセス提供及 びあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度の構築を図る
17 (パートナーシップ) :持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

201511月末にパリで行われた気候変動枠組条約締約国会議21 (Conference of the Parties 21, COP21) で合意された「パリ協定」では、全ての締約国 (主要排出国、途上国 188カ国) が温室効果ガスの排出削減目標をもつ法的枠組み

→パリ協定は、産業革命前と比較して平均気温上昇を 2℃未満に抑え、さらに1.5℃以下に抑える取り組みを推進することを目的とする。
→早期に温室効果ガス排出量を下降させ、2050年近辺までにカーボンニュートラルが必要
カーボンニュートラルとは、温室効果ガス(CO2,メタン,一酸化二窒素[N2O],フロンガス等)の排出を全体としてゼロにする、即ち、排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること

(2)地球温暖化 

環境省

 温室効果 (green house effects) とは、大気中に存在するCO2や水蒸気は、地表から放射される赤外線を吸収し、一部の吸収エネルギーは地表に再放射されことで地表の温和な気温を維持している現象

→温室効果ガスとは、赤外線吸収作用を持つ気体のことで、二酸化炭素 (CO2)、水蒸気、メタン (CH4)、フロン、亜酸化窒素 (一酸化二窒素, N2O)、六フッ化硫黄 (SF6)
→地球温暖化とは、産業の発展と人類の活動の増加によって、温室効果ガス濃度が上昇し、気温が上昇
→温室効果ガスの単位濃度あたりの温暖化効果は、地球温暖化係数 (CO2 と比較した時の相対的指標) で示され、SF6 (23,900) >フロン(140~11,700) > N2O (310) > CH4 (21) > CO2 (1)
→温室効果ガスの地球温暖化への寄与度の順は、CO2 (60.1%) > CH4 (19.8%) >フロン(13.5%) > N2O (6.2%)
→よって、温暖化対策はCO2削減を優先

(3)オゾン層破壊

環境省

 成層圏下部に存在するオゾン層は、太陽からのエネルギーの大きい短波長紫外線を吸収することによって、地表への紫外線到達量を減少させているが、ハロゲン化炭素(フロン等)が光分解を受けて生成する塩素ラジカルはオゾンを破壊

→南極ではオゾンホールと呼ばれる現象を観測
→オゾン層破壊物質として、フロン、ハロン、1,1,1-トリクロロエタン、四塩化炭素、臭化メチルなどがある。
→フロンは、安定な化学物質であり、冷蔵庫・クーラーの冷媒剤、発泡剤、スプレー製品などに使用
→ハロンは紫外線で分解されて臭素ラジカルを生成することにより、オゾンを破壊
→オゾン層破壊により、エネルギーの大きい短波長紫外線が地表に到達し、DNAに傷害・変異を起すことで細胞に致死作用を現し、皮膚がん、白内障、或いは、動植物の生育阻害などを誘発

 

(6)その他

私立大学環境保全協議会

日本の取り組み、環境省HP

  • 環境保全センター
  • 廃棄物対策委員会
  • 廃棄物自主監査委員会
  • 毒劇物管理者
  • 危険物管理者
  • 管財部
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